法律が変わるたびに未来も変わる

いつも法律の変化に気をつけているんだ。法律が変わるたびに未来も変わる。法律の変化とともに自分も変わる用意をしていれば、きみたちはいい生活を送ることになるだろう
　
　
金持ち父さんの予言 P.15
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僕は最新の法律に常に注意を払っているわけではありません。

たいていの場合、税理士さんや弁護士さんから重要な変化があった場合に教えてもらっています。

今回はこの記事を書いている2014年12月時点で僕が気に留めている法律2つについて書きます。



まず1つ目。
特別復興所得税。
東北震災後に定められた法律です。
所得税、住民税、法人税に上乗せされて徴収されます。

所得税は2013年1月1日からの25年間、税額に2.1%上乗せです。

法人税は2012年4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、税額の10%追加徴収されます。

住民税は2014年度から10年間、年間1,000円上がります。


簡単に言うと、
個人からは毎年少しずつ長期間にわたって税を払ってもらう。
法人からは3年の短期間に一気に払ってもらう。

こんな感じです。


別にこれで節税どうのこうのではないのですが、2015年4月以降は法人には特別復興税がかかりません。

個人の所得にするか
法人の所得にするか

どちらがお得ですかね。



2つ目。
いよいよ株式などの含み益に課税する動きが出ています。2015年7月から導入するようです。

対象者は現在のところ年間100人ほどなので、多くの方には関係ありませんが、この法律が拡大していくと、とんでもないことになりそうです。


どんな法律かと言うと、

日本で株式やFX、不動産などの投資をしている人が含み益を持ったまま海外に移住したとします。すると日本は課税権がなくなります。だからそれまでの含み益について、出国時点で計算して課税する、ということです。

いわゆる出国税ですね。
対象は金融資産1億円以上です。


例えば、Aさんが1億円で株を買い、現在1億5,000万円の市場価値がついていたとします。

この時点で株を売ると、5,000万円の利益が出ます。この5,000万円がキャピタルゲインです。

日本ではこのキャピタルゲインに対して20%ほどの税金がかかります。
だからこの場合、5,000万円の20%なので1,000万円の税金がかかります。

これ結構大金ですよね。
できれば払いたくないです。

だからAさんは考えます。
どうしたらいいだろう？

するとキャピタルゲインに対して課税しない国がありました。例えばシンガポールです。シンガポールに移住すればキャピタルゲイン税を払わなくてすみます。

Aさんは、シンガポールに移住することにしました。手続きをいろいろして、無事移住しました。

そして株を売却し5,000万円の利益を得ました。もちろん税金はかかりません。

富裕層はこういった節税スキームを利用しています。


ですが、これ、日本からしたら1,000万円の税金を徴収できなかったことになります。
ただでさへ財政難の日本。少しでも多くの税金を集めたいのが本音です。

そこで、大金を持って国外に移住する富裕層のこの節税スキームを封じるための法律を作りました。


それが今回のこの出国税です。


含み益に対して課税します。
これやられた方はたまったもんじゃありません。まだ利益出てないのに、利益出そうだから税金を払えってことです。

Aさんの場合、5,000万円まだ利益確定してないのに、手元に5,000万円ないのに、税金1,000万円払えってことです。

たまらないですね。
これでは国外に出られないですね。

まぁ日本としては富裕層が国外に脱出するのを防ぐことが目的ですから、うまくいったわけです。



今回にはじまったことではありませんが、日本はどんどん税金を高くしていっています。

超税金大国です。

だから税金を抑えたい富裕層はどんどん海外に移住をしています。

日本はそれを封じ込めにきました。
で、今とるものがないので、未来の利益から税金をとる法律を作りました。


今回は富裕層の海外流出を防ぐ目的でしょうが、度を超えないことを願います。

今とるものがないので、未来の利益から税金をとることが、まかり通ると、

あなた、今年収500万円ですね。
ということは、これから10年で5,000万円稼ぎますね。
ではその分先に税金を1,000万円、今年中に払って下さい。

ってことにならなければいいですが。ちょっと極端でしたかね。


税金に関しては今後も注意が必要です。
　

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